コストで選ぶFX
自由な運用を前提に設立されるヘツジファンドにとっては、大きな障害になる。
割高なファンド設立と当局の厳しいチェックたとえば、投資信託会社を設立するには、株式会社組織であることに加え、最低でも5000万円の資本金を用意しなければならない。
もちろん、ひところに比べれば規制緩和が進んだと見てもいいが、それでも運用会社を立ち上げるには、まだまだハードルが高いといわざるを得ないだろう。
また、ファンドを運営するに際して、内閣総理大臣の許認可が必要となる。
ということは、ことを意味している。
ファンドを設立する段階でも厳しく規制され、やっとの思いで立ち上げても、運用している段階で、さらに監視されるのである。
投資家保護の重要性から、多少の不自由を強いられるのは仕方がないにしても、これでは、自由な運用を望むこと自体が無理というものだ。
米国の例を見てもわかるが、非常に数多くの運用会社が設立されているのはご存知のとおりだ。
日本でいうところの投資信託に相当するミュ−チユアルファンド会社だけでなく、ヘッジファンドについても然りである。
資産運用ビジネスが定着するためには、数多くの運用会社が設立され、お互いに運用競争で切薩琢磨する必要がある。
今の日本は、まだそこまでの環境には至っていない。
海外のヘッジファンドは、おもに私募形式をとっている。
一方、同じように日本国内でも、私募形式でファンドを販売するとなると、日本では投資信託のことだが、米国では会社裂の投資信託でオープンエンド型のものを指す。
対象に販売しなければならない。
これは、証券取引法によって「有価証券を印名以上に販売する際には、内閣総理大臣に有価証券届出書を提出しなければならない」と定められていることの裏返しでもある。
日名以上を対象に販売される有価証券を「公募」というが、公募で販売する以上は、上記のような規制の範囲内で運用しなければならなくなる。
「私募」であれば、もろもろの規制から自由になる余地があるが、却名に販売するということ自体が、極めてナンセンスでもある。
それも実際に販売するのではなく、勧誘レベルで却名なのだ。
実際に販売する際には、販売業者もある程度、多めの投資家に声を掛ける。
たとえば100人に声を掛けて、そのうち数名が実際にファンドを購入するといった具合にだ。
それを、勧誘レベルで却名以下に抑えられてしまっては、販売そのものが困難になってしまう。
1億円以上の有価証券の募集や販売を行う際に、発行者が証券取引法に基づき内閣総理大臣に提出することが義務付けられている。
に設立し、運用することそのものが困難なのである。
もちろん、日本国内においても、個人投資家を対象にしたオルタナテイブ投資、あるいはヘッジファンド運用のファンド設立は、徐々に容易になりつつある。
ただし多くの場合、投資信託の形をとり、その投資信託を経由することによって、間接的にヘッジファンド投資を可能にしているに過ぎない。
つまり、直接投資することのできるヘッジファンドは、圏内でほとんど設立されていないのだ。
より正確にいうと、一部の超富裕層には、この手のファンドで運用する可能性は開けているが、一般の個人投資家にとっては、まだまだハードルが高い、ということになるだろう。
オルタナティブ投資、あるいはヘッジファンドが、一部の超富裕層だけでなく、幅広く個人投資家に受け容れられるようになるには、上記のようなもろもろの規制を早急に緩和し、運用会社の新規参入を促進させ、誰にでも手の届く範囲のものにしていく必要がある。
ただ、遅々として進まない規制緩和ではあるが、少しずつオルタナテイブ投資、ヘッジファンド運用に対する関心が高まってきたのも事実である。
たとえば、オンライン証券大手のマネックス証券のように、2005年を「オルタナテイブ投資元年」と位置づけ、積極的にこの手の運用に乗り出してくるという動きも出てきた。
また、同じオンライン証券会社であるトレイダーズ証券でも、近い将来には、ウエブシステムを使うことによって、顧客自身がオルタナティブ投資型のファンドを自ら組成できる仕組みを作る方向で動いている。
徐々にではあるが、日本の個人投資家にも、オルタナティブ投資やヘツジファンド運用が受け容れられる土壌ができつつあるということだ。
日本国内でもオルタナティブ運用のファンドが増えてきているが、その多くは外国籍投資信託の形をとっている。
運用会社もじつにさまざまだ。
外国籍投資信託とは、わかりやすくいえば、輸入モノの投資信託である。
現在、日本国内で個人投資家向けに販売されている投資信託は「国内籍投資信託」といって、日本の投資信託法に準拠して、日本国内で設定・運用されているファンドが中心となっている。
これに対して外国籍投資信託は、海外の投資信託法に準拠し、日本以外の海外諸国で設定・運用されているものだ。
たとえば、バミュ−ダ、アイルランド、ケイマンといったところが、外国籍投資信託のおもな設立地となる。
つまり外国籍投資信託というのは、海外に設立されたファンドを日本国内に輸入して、日本の投資家向けに販売している投資信託ということになる。
さることながら、通貨建てにも見られる。
国内籍投資信託は円建てが基本だが、外国籍投資信託は米ドルをはじめとする外貨建てが基本だ。
したがって、日本国内で外国籍投資信託を購入する場合は、手持ちの円を外貨に替えてファンドを買い付ける。
そして、解約する際には、外貨を円に替えたうえで、解約代金を受け取る形になる。
当然、外貨建てである以上、為替リスクの存在は無視できない。
たとえファンドの運用が好調で、外貨建ての資産が増えていったとしても、為替レ−トが円高ドル安になれば、為替差損によって外貨ベ−スの値上がり益が相殺されてしまう。
したがって、円ベ−スで最終的に受け取ることのできるリターンについては、単純にファンドの運用の善し悪しだけで図ることができない。
投資を考える際は、この点に注意した方がいいだろう。
また、外貨建てであることによって生じるコストにも要注意だ。
外国籍投資信託による投資では、まず円を外貨に替えて購入し、さらに外貨を円に替えたうえで現金化することになる。
その際、「円←外貨」、「外貨←円」といったように通貨を替えるため、為替手数料を支払う必要性がある。
もちろん、この為替手数料はファンドの保有者が負担するものである。
為替手数料がいくらになるかは、外国籍投資信託を販売している証券会社、銀行によっても異なるが、たとえば通貨が米ドル建ての場合、一般的には1ドルにつき往復で1円である。
仮に「1ドルH105円」であれば、0・9%ものコスト負担だ。
特にここ1、2年の間、オルタナティブ型を標梼する外国籍投資信託の本数が、大幅に増加傾向をたどっている。
中でも一番人気なのは、三菱証券が販売している「グローバル・マルチ・ストラテジー償還時元本確保型ファンド」で、募集時に500億円を超える資金を集めた。
運用は、イギリスのＭが行っている。
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